大船渡市議会 2019-03-08 03月08日－05号
今後におきましても、国民健康保険の安定的かつ持続的運営のために、国の責任と負担において国庫負担の引き上げや、制度改正により保険税が上昇する市町村に対する激変緩和措置の追加の財源措置、低所得者層に対する負担軽減策の拡充、子供の均等割保険税の軽減策の創設など、実効ある措置を講じるよう全国市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。
今後におきましても、国民健康保険の安定的かつ持続的運営のために、国の責任と負担において国庫負担の引き上げや、制度改正により保険税が上昇する市町村に対する激変緩和措置の追加の財源措置、低所得者層に対する負担軽減策の拡充、子供の均等割保険税の軽減策の創設など、実効ある措置を講じるよう全国市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。
市としては、国保が安定的かつ持続的運営ができるように、財政基盤の拡充・強化などを国の責任において行うことについて、市長会などを通じて今後とも引き続き要望するとともに、国保税の収納率の向上と保健事業や医療費の適正化などに取り組み、国保の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、水道施設の運転管理等の業務委託についてでございます。
しかしながら、高齢者や低所得者の割合が高いことなど、国保制度は構造的な課題を抱えておりますことから、市としては安定的かつ持続的運営ができるよう、国保財政基盤の拡充・強化など、国の責任において行うことについて今後とも市長会などを通じて要望するとともに、保健事業や医療費適正化などに取り組み、国保の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
よって、市長が三陸鉄道運営容認の判断を行う場合には、三陸鉄道の安定的・持続的運営の確保維持が図られることを具体的に示す必要があると考えます。移管協力金を活用した基金積み立ても、その判断となる一つと思われますが、基金積立額及び活用の期間等はどう想定をされているのか、伺うものであります。 以上がＪＲ山田線の三陸鉄道運営についての質問であります。